GESARA後SUWAXTUCI国政選挙立候補決意PRサイト

・高額な供託金制度の廃止と推薦人制の導入、小選挙区比例代表並立制から小選挙区制廃止し100%比例代表制への改革

国会や自治体議会議員・首長選挙立候補時の供託金の日本における額は諸外国と比較しても世界一高すぎる現状があります。
それが、金持ちしか立候補出来ず、低収入庶民は優れた人物であっても経済的に立候補出来ず、低収入庶民の実情を身に染みて理解している議員が不在のために、金持ちのための政治に偏るといった弊害を生んでいます。
米国やフランス等は既に供託金制度を廃止して、一定数の署名や推薦人などの制度で代替しています。供託金の役割は売名や泡沫候補の乱立の防止等と言われていますが、この代替案でもその役割は担えます(むしろこちらが理想的)。
ところが日本では供託金は昔は一部選挙だけでしたが年を追うごとに次第に全選挙に拡大、全て増額されていき、2020年には今まで無しだった町村議会議員選挙までもが15万円と追加改悪され、日本だけが世界と逆行しています。
[24/12/8追加] 
この日本の立候補時の供託金額は現在、国会議員で衆参共選挙区で300万円・比例区で600万円、都道府県知事・市区町村長で300~50万円、都道府県・市区町村議会で60~15万円と、世界では供託金自体を廃止している国も少なくない中、供託金のある各国でも異様に突出して高額で世界と逆行しています。この情報はWikipedia「供託金」等で詳しく纏められています。
政治に金がかかったり、世襲や真に日本国民庶民の為の政治に動かない徳の低い自己利益保身政治屋が多い事に対する、国民からの批判が多い中でTV新聞等主要メディアはこの原因の一つである日本の供託金について全く報道して来なかった為に多くの国民がこれについて現状を知りません。
私はＸ(旧ツイッター)等でもこれについて多く投稿して少しでも国民の皆さんに知ってもらおうとしてきましたが、ようやく日本共産党は以前より政策公約に入れて議員が触れ、れいわ新選組の高井崇志議員、やわた愛議員等がNHK日曜討論等の主要メディアで取り上げてくれるようになってきました。(私はれいわ新選組等の野党にも以前よりこの供託金問題を政治議題にして欲しいと要望する働きかけはしていましたが)
日本でも現在、政党の代表選挙等では一定数の推薦人政治家を募って立候補しますが、その方法に供託金を廃止し一定数の国民からの推薦人での立候補に変えて国会と地方議員・首長選挙に広げるだけで、決して出来ない非現実的改革ではありません。

[26/7/19追加] new!

現在の日本の選挙制度は小選挙区制と比例代表制の並立式の組み合わせですが、小選挙区制は各選挙区で得票1位の一人しか当選できないので得票に有利な大政党の候補者ばかりが当選し、小政党中心に勝てない得票2位以下の候補者は当選出来ず死票となっています。その欠点を、死票を生まず得票割合と完全比例で多くの当選者が決定される比例代表制で補っています。小選挙区含む議員定数全体に占める比例区の割合は現在衆議院で38%(小選挙区289人,比例区176人)参議院で40%(小選挙区148人,比例区100人)程度です。

現在自維高市政権が進める衆議院の比例区45人の議員定数削減案が通って実施されると比例区は131人に減るので28%と衆議院では比例区の割合が益々減り、更に少数民意反映や少数政党議員の当選等がしにくくなる改悪がされる事になります。

私は小選挙区制を廃止して100%比例代表制にする改革が最も望ましく必要だと考えます。

1996年以前の中選挙区制に戻すという案は、中選挙区制は各選挙区で得票2位~3位含む2~3人程度の当選者を出せ小選挙区制より少数民意反映や少数政党議員当選がまだまし等のメリットの一方で選挙区が広く選挙活動経費がかかる等のデメリットを、小選挙区制導入で選挙活動経費の節減や二大政党制に移行させやすくする等を狙った当時の移行経緯もあり、どうかと思います。

現在、選挙宣伝活動手段にインターネットが広く普及する中で、選挙区の狭い範囲の有権者のみへチラシ配布等での経費のかかる伝統的な直接宣伝方法の必要性は薄くなり、選挙区制を自体を廃止できる環境も整って来ている中で、日本の選挙制度を100%比例代表制に改革する事も可能になって来ていると思います。

100%比例代表制化はGESARA改革での半島系売国帰化議員等の大量逮捕等での旧来の自民,維新与党や野党の多数政党の解体崩壊後にGESARA後120日以内衆参総解散出直し総選挙実施時に選挙供託金廃止と推薦人制導入等と共に実現させる事で、従来言われる100%比例代表制での議会の多党化のデメリットとされる物は逆に、純粋日本人庶民を中心とした新時代の新しい少数政党が躍進できる大きな素地を生むメリットに変わる事になると思います。それでたとえ議会で多党化が起きたとしてもかつての自民党の様な多数政党のいない中では政治空白を生まない為に必ず政策的に纏まって連立政権樹立で日本の政治を担う必要に迫られるでしょう。

・投票時日本人有権者証明厳格化や不正作る集計機械投票用紙排除等、GESARA施行での量子不正選挙監視システム導入 new!

2020年のバイデンが勝ちトランプが負けたとされた米国大統領選挙結果は不正選挙であった事実があります。日本の最近の国政選挙も同様です。それはDS企業が密かに製造した、細工がされた投票用紙(紙が二重構造で投票者が記入した本当の候補者・政党名が時間が経つと消え、下から偽の候補者・政党名が浮かび上がるなど)や偽の集計結果を巧妙に作る集計機械の利用などによってです。

また日本の最近の国政選挙では、投票用紙に記入された文字が外国人が書いたような下手で不自然な文字であったり、その選挙区の投票受付人数よりも記入後投票用紙数に差異が生じていた事例が実際に見つかりメディアで報道され、有権者に成りすました雇われ外国人による偽投票や選挙管理関係者等による記入済投票用紙の水増し・廃棄の不正が起こっていた等の疑いが大いにあります。

これらの選挙不正を起こさないため、投票時の日本人有権者証明厳格化や不正作る要因となる集計機械や投票用紙の排除や選挙管理関係者等運営側の不正監視等も必要です。

更にこれらの選挙不正監視強化に資する新しい量子高次元技術が地球人アライアンスホワイトハットによるGESARA改革を強力に支援する善の宇宙人勢力(銀河連合)により提供され、これにより選挙不正防止が強化される予定です。