GESARA後SUWAXTUCI国政選挙立候補決意PRサイト

・平成の大合併で、合併が進んだ地域は大きな自治体となる一方、合併が望ましいのにしがらみから合併出来なかった地域は小さい自治体が残されたいびつな結果に終わった事に対する、合併未実現地域の合併の実施(国の制度的再度のバックアップ)　

これはまさに私の出身地、奈良県の西和７町地域で現在置かれている合併未実現の状況（詳細・事情は私の本サイト「奈良県西和７町の合併の実現を考える」をご覧下さい）で、強く求められる国の政策です。
他にも似たような事情で平成の大合併時に合併が実現しなかった地域が日本全国でたくさんあると思います。それらの自治体を対象とした再度の合併の推進です。
[25/9/21追記] new!
その具体的方法・進め方としては、平成の大合併時に合併実現の機運が高まったのに結局は合併が実現出来なかった経験を持つ地域や小さい面積の自治体が比較的密集する地域等で合併による行政の効率化やまちづくり等が本来強く望まれる自治体地域を対象として（特に一定面積以下の小さな自治体が集まっている地域は必ずその対象とさせるために、具体的に自治体面積で線引きしてその対象を定める自治体面積基準も設けます）、強制的に再度の合併協議会を設置させて市町村合併を検討させるような方法です。
また、合併協議会の解散を求めたり、協議会で自治体合併実施が決定したのにそれを覆すような住民投票の実施は基本禁止します。
平成の大合併時に合併協議会での合併検討経験がある地域においてはその合併失敗経験を学び生かした当時とは別のより実現性の高い新たな合併自治体の組み合わせ等の別案を合併協議会で検討するなど、今度こそ合併が実現出来るような有効性の高い合併協議を行うべきです。


・公職選挙法での立候補自治体の公示前居住３か月以上要件に、その立候補自治体の出身者であればこの居住要件を適用しない(免除する)などの規定を追加

私がこれが必要だと強く考える理由は私のブログ記事「今年４月の出身地の町議会議員選挙が立候補自治体公示前居住３か月要件が障害で当選しても議員になれず愕然」で書いている通りです。



・今までネットを通じて精力的に政策提案してきた不合理な道路速度規制の改善や道路整備の問題なども勿論、まだ残る課題に対しては引き続き、議員になった特権の議員質問などでより深く政治追及して行くつもりです

◇私の政治的実績（ネットでの粘り強い政策提案活動で実現したと思われる事など）について

私は残念ながら行政組織での議会議員経験はまだありません。
本当はこのGESARA後の出直し国政選挙前に、私の出身地奈良県上牧町の議会議員になって懸案の西和地域の町合併を実現させるなどの議員経験や実績を作っておきたかったのですが、立候補時３か月前からの当該自治体居住必要要件(里帰りでの居住が必要、住民票戻しだけでは駄目)という馬鹿げた現在の地方自治法選挙規定が障害となりずっとその町議会議員立候補の機会を逃してきてしまいました。(立候補時に当該自治体居住していない状態だとその後の当選が取り消されます)
私は社会人になってから仕事の都合で大阪(一時期は三重県松阪へも)で独身で借家で生活する機会が多くて、わざわざなかなか無い選挙立候補時期のために地元に戻って生活する事は出来ませんでした。(地元の実家に戻って生活した時期もありましたがまだ若くて立候補を考えていなかったり立候補可能時期と重ならなかった)

しかし、私はかれこれ過去３０年以上ぐらいの間、ネットを通じて行政に対して個人的に精力的な政策提案活動を行ってきました。
特に政府の規制改革会議の国民からの意見要望受付に対しての今までの不合理な道路速度規制の改善に関する様々な具体的提案を長期にわたり粘り強く行って来た結果、
現在、警察庁において、80パーセンタイル概念導入などでの規制速度決定方法の合理的改善(緩和)、全国の道路の規制速度総見直しの推進(特に高架(盛土)・立体交差・分離帯で安全性の高い高規格道路の規制速度60km/hからの合理的緩和）、幹線道路は速度規制されているのに交通安全が強く求められる街中の生活道路は法定速度60km/hのままのおかしな現状に対する面的速度規制(ゾーン３０)の導入、最近では昨年アンダーラインの無い1車線道路の法定速度30km/hが制定化(これは正に私が提案した平成18年規制改革集中受付月間「住宅地、市街地内の一車線道路の３０km/h制限の法定化」suwaxtuci.web.fc2.com/sokudokiseikaikaku.htmlそのままの合理的提案内容が今頃ようやく実現)されました。新東名・新名神高速道路など高設計速度超高規格高速道路の規制速度(法定速度)100km/hからの合理的緩和(片側３車線化などでの安全・円滑化対策が前提の様ですが)などが実現しています。まあ新東名の速度緩和については静岡県知事など他政治家や国民の要望の力も大きかったのですが。

他は50cc原付バイク(原付一種)の実態に合わない法定速度30km/hも原付講習強化などの条件を付けて緩和すべきと粘り強く要望してきましたが未だ実現していません。どうも警察庁はバイクメーカー業界の要望もあり、法定速度60km/hの51～125ccの小型自動二輪(原付二種)の免許取得容易化(カリキュラムや費用など)は実現させたので、いずれ原付一種は廃止し原付二種を普及させたい方針のようです。
また私は、個別の道路についても地元の道路を中心に、
特に実勢速度が現状と合っていない名阪国道について一律60km/h規制ではなく線形の良い区間については速度規制を緩和すべき(区間別速度規制の導入)を奈良県警と三重県警に対しメールで粘り強く要望を続けてようやく線形の良い区間で全区間の半分以上の規制速度70km/hへの緩和が実現(本当は線形が一番良い伊賀盆地区間は80km/hへの緩和を要望)しました。
奈良盆地(平野)部や三重県を中心にの実際の車走行で気づいた規制が現状と合っていない目についた他多くの一般道路についても具体的にその改善必要点を県警へメールで指摘・提案し、その多くの道路の規制(速度だけではない規制も含む)が実際に改善されました。
国交省に対してはこれら警察庁の規制速度見直しに必要な道路高規格改良や安全対策との連携、既存の高速道路の有効活用のための料金引き下げやロードプライシング政策の推進などを要望してきました。
また、全国と比べて道路整備が進んでおらず渋滞だらけだった奈良盆地(平野)部の道路に対して、整備すれば有効活用性の高い具体的なルートの私案も示した新設道路整備を奈良県や国交省に精力的にメールで提案・整備要望し、一部私の案も取り入れられた奈良県内の道路整備が最近ようやく進んできて奈良県の道路渋滞が改善しました。
政府の規制改革会議の国民からの意見要望受付(規制改革ホットライン)に対しての最近の要望は、この道路速度規制の分野だけではなく、この立候補前ＰＲサイトでの政策内容にも入れている、金融取引税の導入、トリウム溶融塩炉の実用化推進、選挙供託金の廃止などの提案も送りましたが、一向に検討要請対象にされず、省庁からの回答が得られません。
最近の規制改革会議では一応、行政改革も意見・要望受付の対象とされていますが、その行政改革はあくまで行政事務レベルでの改善提案などのかなり狭い範囲で、このような規制改革に関係の無い政治経済政策提案内容は検討要請の対象にしてくれません。
このような私の多くの政治経済政策提案内容は以前より、ネットのメールや電子政府サイト(e-gov)などを通じ首相官邸や省庁や野党などにその政策実現を長年に渡り強く要望してきました。しかしその多くが全く実現していません。
それは私の政策提案内容が、この立候補前ＰＲサイトでの政策内容や以前からの私のＸ(ツイッター)やブログ(SUWAXTUCIのブログ)や本サイト(SUWAXTUCIのホームページ)での私のそれに関する書込みなどでも皆さんお分かりの様に、徹底して真に日本国や日本国民(庶民)のための政治・経済政策を追求し、それが既存ＤＳ売国自民党中心政権が行いたい政策と対極に位置しているからです。
それならば私自身が真の政治家となって提起する共生プラウト主義の理念と共にそれを実現させて行くしかありません。
しかし日本がまだＤＳ支配体制から抜け出せていない現在ではこの体制の中で拘束され、経済的にも立候補資金が無理で時期尚早です。だからJESARA実現後の出直し国政選挙での立候補を決意しています。

特に私の今までの本サイト(SUWAXTUCIのホームページ)の中で、長年のこれら政策提案活動の一部について、具体的な内容を公開していますので皆さん是非ご覧下さい。
「国の規制改革・行政改革ホットラインに提出した私の諸提案」「道路の合理的な速度規制と道路政策を考える」「奈良県の道路整備の諸提案」