個別政策　◇税制 new! | GESARA後SUWAXTUCI国政選挙立候補決意PRサイト

実現させたい庶民のための政治経済と共生プラウト主義の個別政策

◇税制

GESARA法施行後は、近代以来DSが世界人民から収奪してきた天文学的莫大な資金を取り返して繫栄資金として各国に国家予算配分するため、世界各国の売上税：sales tax（欧米諸国での付加価値税に当たる）だけを残して税金は全て基本廃止される予定です。
日本の場合の売上税は消費税や物品税に当たりますが、消費税は低所得国民ほど負担が大きい逆累進性やインボイスや益税、景気を冷え込ますなど欠陥が多く、私は消費税は廃止して個別物品税制度に戻すべきと考えています。1980年以前の細かい区分の物品税に戻すという事では無くてそれよりも簡素な区分で、もちろん食品や日用品などの生活必需品は0％(非課税)にします。また、現在のたばこ税や酒税等の嗜好品税、ガソリン税や揮発油税等のエネルギー関連税などは消費税導入以前からの物品税を存続させている物(現在、消費税との二重課税になっている)でそれらはそのまま存続させます。
しかし、税金には国家財政収入確保目的という意味が薄れても、反則金のような懲罰金の意味やその課税対象の抑制・不奨励等の目的で残すのが望ましい意味の税金もあります。
所得税には実体経済の勤労給与収入対象の他に金融所得対象がありますが、金融所得対象の所得税については不労所得による格差拡大抑制という観点から廃止せず残し、そして新たに投機を抑制する効果の高い「金融取引税(FTT)」(Wikipediaに詳細解説有)を世界で導入すべきです。
量子金融システム(QFS)が投機のような私利私欲利潤追求の投資家を排除するといっても完全ではない事も考えられ、金融取引税等での補助的なこの抑制の為の税制政策も必要です。

以上の税制政策はGESARA施行後でのものです。
GESARA施行前の現在時点の税制政策は、私(SUWAXTUCI)のＸ(ツイッター)やブログやホームページなどで現在訴えているように、消費税の恒久廃止や豊富な財源創出が見込まれる金融取引税導入だけではなく、超富裕層(特に金融)から庶民への強力な再分配のための諸税制政策(現在定率分離優遇している金融所得課税の累進制適用と強化など)、溜まりに溜まった大企業の内部留保を賃上げや設備投資に強力に使わせるための内部留保課税の実施なども加えることが必要だと考えています。
GESARAでのDS悪行超富裕層の資産を新しい量子金融システムの力で没収してそれを庶民にベーシックインカムなどの方法で再分配するのと同じ事を、現行の税制政策の駆使(重税に少数のWH善行超富裕層も巻き込んでしまう欠点は有りますが)で先取りして行うわけです。

以下個別の税制政策について具体的に述べます。

・現在の欠陥の多い消費税の廃止、復活させるならかつての物品税(現在に合った消費税の利点を取入れ改良させた)　　　[26/10/22追記] new!

日本経済の「失われた３０年」を招いた主要因と言っても過言ではない「消費税」は1989年(平成元年)の導入以来今までに、数多くの様々な欠陥悪弊が明らかになっています。

消費税導入以前実施されていたかつての「物品税」が最終完成製品生産者(下請け以外の最終製品製造メーカー)の出荷製品に課税されていたのに対し、消費税は販売者の販売商品に対して課税される、課税対象が根本的に変化した事がこの消費税の欠陥悪弊発生を理解する上で重要な点です。

物品税の時代はたいてい中小企業である下請け製造企業が製造で購入する原料や製造した部分品(最終完成製品を構成する部品)等には課税されず、たいてい大企業である最終完成製品生産者の特定製造品目(食品や生活必需品は非課税、家電や贅沢品等を中心とした物品)のみに内税で課税されていました。

しかし消費税導入後は下請け製造企業は原料や製造した部分品にも消費税が課税されるようになったのに最終完成製品生産者の元請け大企業に対しての消費税負担分の部品価格引き上げを求めにくい環境・力関係(これが通らないいわゆる「下請けいじめ」)で消費税の価格転嫁が行いにくいという物品税時代には無かった問題が初めて発生したわけです。

そして消費税は、課税者が販売者になることで課税対象が全物品に拡大して中古品販売業者やサービス業などに対しても可能となり、課税対象が全てに非常に広がりました。

その結果、かつての物品税と同税率であっても消費税は国民の総税負担は遥かに大きく、最高税率30％の課税品目があった物品税でも課税対象が非常に限られていたため国民の総税負担は小さかったのです。実際に消費税導入時、物品税廃止から置き換わった消費税収は税率3%初導入時でも数年後の年税収5~6兆円程度で、今までの物品税収を超えて増えた事でもこの税の国民負担増加は証明されています。消費税率が10％(食料品8%)になっている現在は去年の令和8年度データで年税収27兆円程度、今年は物価上昇による税収増加の影響で30兆円程度まで年税収は伸びている様で、国民のこの消費税負担は更に大幅に増えた状況にあるわけです。財務省税収に関する資料参照。

それが国民の個人消費を減退させ続け、収入に占める消費の割合(消費性向)の高い低所得者ほど消費税負担の増える逆累進性の顕在化と物品税時代の高度経済成長期の「一億総中流」の喪失・格差拡大と「失われた３０年」の長期景気低迷を招きました。

また、物品税時代には無かった消費税の輸出戻し税(輸出還付金)が輸出大企業にとっては実質消費減税となり輸出奨励金となるためその企業が主な構成員となる経団連等の財界は暗に政府に消費税率引き上げを国民幸福無視で単に企業利益だけで求め続けて来ただけなわけです。

また、直接雇用の正社員やパート・アルバイトに支払う給与や社会保険料に対しては消費税が課税されていないのでその控除は有りませんが、労働派遣会社からの労働者派遣で派遣を受ける企業がその対価として支払う派遣料金は外注費として計上でき消費税の仕入控除の対象になり消費税の節税になる事が、今日の派遣労働者を増やし非正規労働者を増やしてきた一因という問題も生じています。

だから、本来このような欠陥悪弊だらけの消費税は廃止すべきです。

このような欠陥悪弊だらけの既存消費税を一旦廃止して、以前の物品税の長所を取り入れた既存消費税制を大改良した新しい形の「物品税長所改良消費税」とも言えるものを導入するという道も考えられます。

その税改良案は、まず物品については課税対象を販売者から物品税の様に最終完成製品生産者のみに戻すことで価格転嫁しにくい問題を解消させて中古品販売は非課税にして新品のみ課税されるようにします。

食料品や生活必需品を非課税にしてそれ以外の物品を消費税の様に一律税率で課税します。消費税導入以降も廃止されなかった一部の個別税率物品税であるエネルギー関係税(ガソリン税や軽油取引税等)や嗜好品関係税(たばこ税や酒税等)などはその税率でそのまま継続します。これは物品税が家電や贅沢品を中心に品目ごとに細かく税率設定されていた煩雑さが欠点だったのでシンプルな消費税の利点を取り入れます。また意味の無い輸出戻し税は廃止し、インボイスも廃止すべきです。

サービス業については、消費税導入目的の一つに販売者課税に変えることで社会で多くを占めてきている第三次産業であるサービス業への課税を広く可能にしたという背景があるのでサービス業には従来通り消費税の販売者課税方法を続けます。しかし、非課税にした食料品提供に関係したサービス業である外食産業等は非課税にすべきで、生活必需品も非課税にすればその関係のサービス業も非課税にすべきです。

もう一つは冒頭に書いた様な、消費税廃止と引換えに単純に消費税導入前1989年以前実施時よりもシンプル簡素化した物品税制度に戻すという事です。

GESARA法が施行されたら莫大潤沢なGESARA資金利用によって基本政策は世界各国の「売上税」は残して他税制は殆ど廃止する方針で、この売上税に当たるものは欧米その他諸国では付加価値税等、日本では消費税や物品税ですが、中古品には課税しない等の方針からその中古品販売業が課税される既存消費税の継続ではなく物品税を復活させるような意味合いが強く、その方針に合わせるという事です。ただ、GESARAの方針であるからといっても莫大潤沢なGESARA資金利用でこの税(提案の改良消費税や簡素化物品税)の存続必要性が無い程十分な税収が国に確保できるなら既存消費税廃止のままでも良く、無理にGESARA方針に合わせる必要は無いと思います。

2026/2/8衆院選で大勝した自民党の高市首相は公約の消費税の食料品0%を進め、9月に入りレジ対応に税率1％なら半年程度で済むという理由で2027年4月から消費税の食料品1%への2年間限定の減税実施を正式決定しました。

しかし外食産業は店内飲食が10%のままでテイクアウトのみが8%→1%に下げられるため現在の2%→9%に税率差が拡大してテイクアウトに需要集中し特にテイクアウト(出前)対応が難しい個人飲食店等は売上激減倒産続出が十分に懸念されます。現在コンビニエンスストアでもイートインコーナーで飲食しても買った商品の8%軽減税率適用が変わらない様に、飲食店の店内飲食にも1%の減税適用してこれが生じないように対策すべきです。10月、高市内閣はその対策として「Go To Eat」や食料品商品券発行といった、最近の電気ガス・ガソリン等料金引下げの補助金支援事業等でも明らかになった、企業の中抜きで政策効果が薄くなり無駄が多く劣る相変わらずの従来の補助金的発想での手法を考えているようですが、直接的な減税手法でシンプルに店内飲食にも1%消費減税適用すれば良いだけで100%政策効果が出て無駄なく十分な対策になるのです。

しかしこれでも、食料品系原材料の課税は1％に下がりますがそれ以外の原材料や外食産業での食品加工調理・農業等での生産に必要な設備品等には10%課税のままなので、確かにこのコストが発生する問題は残ります。だからこれに対する財政的支援をしなければこのコスト上昇分は食料品消費減税実施時の隠れ便乗値上げとして転嫁せざるを得なくなって食料品の消費減税7%分の全ての価格下落が起こらない可能性が高いわけです。

だから本来、消費税の減税というのは全ての品の一律税率減税という方法でしか出来ず、今回の食料品のみ減税では上記の問題等が発生するわけです。それは消費税が原材料生産者・中間(部分品等)生産者・最終完成製品生産者・流通・商業・サービス業等全ての段階で幅広く課税される税金である事に起因しています。最終完成製品生産者にしか課税されない物品税にはこの様な問題は発生しません。

とにかく、頑なに消費減税実施を拒否し続けてきた歴代自民党政権と比べ、高市政権で食料品のみで2年間限定とは言え(実際は国民の反対で2年後に税率を戻すのは難しいでしょう)消費減税が実現するのは大きな進歩で、これを機に消費減税の全対象品目化や期間恒久化、消費税の廃止に繫げていくべきです。

その代替財源は、日本経済の金融富裕層と労働貧困層二極化格差拡大の現状の中での金融富裕層や内部留保を溜め込み続ける大企業に内部留保課税実現、次項で述べる金融取引税導入や特別会計の役割を終え不要となった巨大積立余剰金や隠された国埋蔵金等、更にはGESARA法施行での潤沢なGESARA資金で確保すべきです。

・金融取引税の導入と金融所得課税について　[26/10/22追記] new!

金融取引税とは、金融所得課税（所得税の金融関係収入に適用される定率で現在20~25%の分離課税部分）の事では有りません。ちなみに日本の所得税は勤労所得には累進税率が適用され、金融所得には定率で分離して課税する特異構造になっています。ネットを見ているとTV等主要メディアが金融取引税の事を全く取り上げず国民に殆ど知られていないので、よく報道される金融所得課税と混同する国民が大変多いように感じます。

金融取引税とは、金融市場での国際為替・株式等の金融取引時にかける機関投資家や証券会社等等に対する、短期高速頻繁投機取引をターゲットにした課税です。超低率(通常１％以下)課税でも金融工学駆使のコンピュータで短時間に膨大な取引回数を繰返すキャピタルゲイン(売買価格差益)目当ての先端国際金融ハゲタカ投機取引等には重課税(超低率税×膨大取引回数=税額)がかりそこからの莫大税収とその投機行為の抑制が期待できる一方、短時間で膨大回数の金融取引を行わない真の投資である長期投資や国際為替両替等の実体経済取引に対しては元々超低率で取引回数が数回なのでかかる税額は無いに等しく実体経済取引の抑制等の悪影響は全く受けず景気後退を起こさない大変利点のある優れた税です。

この金融取引税はブラジル・ペルー・アルゼンチン・コロンビア等の主に中南米諸国で既に導入され、EUや米国(前バイデン政権)等でも長期間導入議論がされ世界的に導入機運が高まっています。日本ではまだ未導入ですが過去に株式のみ対象の金融取引税の一種と言える有価証券取引税を1953年～1999年実施し実際にそこからの多税収が国庫を助けていた実績事実があります。これが新自由主義経済改悪の金融ビッグバンと共に廃止されて以降、日本の財政は苦しい状態が続き今や国民庶民は５割近い税負担率を強いられているわけです。

以前の岸田や石破政権では、メディアが取り上げる金融所得課税強化ばかりがクローズアップされていましたが、金融所得課税の税率引上げではこれら投機で儲けた金融富裕層に対する直接的な個人への所得税負担増という形が金融富裕層から反発を招き、金融所得税率引上げの実現は比較的困難だと思われます。しかし、金融取引税ならば機関投資家や証券会社等に対する間接的課税で投機的取引に対してだけ重課税されまだ金融富裕層からの反発が少なく導入は容易だと考えられます。金融取引税を日本で是非とも導入すべきです。

また私は金融所得課税に関しては税率を引上げるというよりも金融所得の定率分離課税を廃止し累進税率適用の勤労所得と金融所得を合算した課税方式へ変更する事で勤労所得と同じように金融所得に対しても累進税率が適用されるように所得税制を改革すべきだと以前より考えています。国民の所得(勤労と金融所得共合計)が１億円を超えると実質の所得税率が低下するというデータが示すおかしな事実を招いている大原因はこの金融所得に累進税率が適用されておらず定率課税で高所得富裕層ほど金融所得の割合が増えるから全体平均の実質税率が下がるため、及び現在の所得税の累進税率の刻みも現在4000万円(税率45%)が最高点(かつて1970年代頃は最高点は8000万円(税率75%)と高くて以降改悪され、特に1999~2007年に最高点は1800万円(税率37%)まで下げられ現在は少し戻された)で低すぎそれ以上いくら高所得でも定率なのが原因で、累進税率の刻みを現在の最高点から広めに3~5刻み程度追加し最高点を5億円近く(税率は70%前後)程度まで上方拡大する改正を行うべきです。本来、金融所得が大きい程税率が引上げられるシステムであるべきです。それが今の日本の定率の低税率で優遇され続け益々裕福になる一握りの金融富裕層と相変わらず貧しい勤労国民層との二極化を生んでいます。

GESARAが施行されたとしても、冒頭に書いた理由から、勤労所得に対する所得税は廃止しても、この金融所得課税は残して金融取引税の必ずの導入を目指すべきです。

・特別会計の役割を終え不要となった巨大積立余剰金や隠された国埋蔵金等の有効活用財源化　[26/10/22追記]　new!

原口一博元衆院議員等も強く指摘しているように「外国為替資金特別会計」(外為特会)の円高介入等の国際為替介入に使う基金(積立金)が現在百数十兆円規模に必要以上に膨れ上がっていて(この基金は投資運用を行って運用益で増やし続けている)、埋蔵貯金とも言えるこの多すぎる為替介入基金は毎年一般会計に1~3兆円程度繰り入れ(余剰金)されているようですが、それでも現状増え続けているのでもっと一般会計への繰り入れ額を増やせるはずで、それで財源額は増やせるはずです。今年2026年6月頃も、昨今の円安でこの外為特会使用で10兆円程度の為替介入を行いましたが殆ど円安改善効果が無く終わり、もはや為替介入の効果とこれに財政を使う意味は疑問視されています。GESARA法施行後には世界通貨改革(GCR)で金・銀・貴金属本位の固定為替相場制に回帰するので、このような為替介入のための巨大基金は100%不要となり、全て財源活用すべきです。

同様の財政の投資運用は年金基金での年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)でも行われ現在まで運用益を出し続けていますがこの年金基金の運用益収入は同様に国民負担増大が止まらず問題の年金保険料の低減や年金給付の増額にこれは専ら使う目的に沿った活用がされるべきです。

日本の首相が首脳会談の度にいつも気前よく必ずと言ってよいほどその国に約束する国財政支出からの投資金の「海外バラマキ金」も節減すべきで、そのようなお金があるなら日本国民の社会保障・福祉等や日本経済のためにもっと使うべきです。

また、未来党代表でユーチューバーの石川新一郎氏は、2026年2月頃に石川新一郎ジャーナルチャンネルでユーチューブ配信の「第884回ライブ財務省の実態と日本には潤沢な資金が有る」の中で、一般会計は約120兆円で特別会計はその約3.5倍の約430兆円あり、特別会計の中に上記の為替介入基金(外為特会)や年金基金(GPIF)を含む他40の政府系の特殊法人や独立行政法人のための基金が存在しているとの事で、今まで財務省や鵜吞みにするメディアが国民を洗脳して来た「日本の財政が赤字」というのも一般会計120兆円しか無いとした特別会計隠しの視点であり、国債等債務分以上を特別会計430兆円の無駄な基金から取り崩して使用さえすれば債務分は消え日本財政は黒字に転換するわけです。

更に石川氏は、外為特会の中に長らく国民やメディアに対し政府が隠してきた、スイスの隠し口座に13京円の莫大資金があり、これはM資金と呼ばれ80年間資産運用されてここまで莫大資金となりCIAが管理して来たという事も明かしています。

日本にはこのような埋蔵金的な物も存在するわけです。