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・再就職が一番厳しい５０代前後に対する企業への補助金等での採用優遇政策及び、失業が長引いて生活出来ない状況を補う５０代前後中高年の雇用保険ベースの生活保障制度の創設

・派遣労働と派遣会社を禁止に戻す

派遣労働者として働いた私の経験で実感した事は、企業の直接雇用正社員と比べて派遣社員の給与が根本的に低いのは、派遣会社内での派遣先就業社員をサポートする役割などの余剰社員の給与やメディア宣伝費などで、派遣先就業社員の給与が搾取(中抜き)される派遣会社というシステム自体の構造問題が実態としてあり、それが根本原因です。
私の時のある派遣会社の例で言えば、時間当たりの派遣料金(派遣先企業が派遣会社に支払う人員派遣の対価)は２５００円程で、仮にそれが全て私の給与+私の社会保険料等の給与外会社負担分になるとすれば月３５～４０万円ぐらいになる計算になります。
しかし実際の給与は月基本給２０万円でボーナス無しで社会保険の会社負担分を考えても、この差額のマージン４割程度は派遣会社に搾取(中抜き)されていたわけです。
派遣会社が間に入らずに直接雇用されればこの搾取(中抜き)は発生せず、この搾取が無い分だけ高い給与で雇用される可能性が高いわけです。
直接雇用する企業の側から見ても同じ派遣料金で遥かに高い給与での待遇に出来るというメリットが本当は大きいのです。

日本経済で長い間問題になり解決されない、派遣社員(非正規労働者)の直接雇用社員(正規労働者)との給与格差解消の真の解決策は結局、派遣会社と派遣労働を禁止に戻していく事です。
派遣会社を禁止にすれば、直接雇用しか雇用手段が無くなり強制的に直接雇用への切り替えが進み、この給与格差問題は無くなり給与水準も上がってゆくでしょう。
1980年代からの労働者派遣制度の解禁拡大(特に小泉・竹中改悪)以降この給与格差問題が発生し、それ以前は全く存在しなかった事実がそれを証明しています。

この事について取り上げてくれたメディア記事が出て来ました。
「派遣社員の雇用」は《企業にとって好都合》でしかない「恐ろしすぎる真実」…「社会保険料の削減」だけでない、一般的に知られていない「驚きの事実」
企業が派遣労働者を利用する理由(動機)に、消費税の節税対策もあるそうです。ここでも消費税は害悪を及ぼしています。消費税は絶対に廃止すべきです。

派遣会社と派遣労働を禁止に戻すと以前の解雇しにくい日本型雇用形態に戻るとの反論もあるでしょう。
ならば現在自動車工場等で行われている「期間従業員」のような派遣会社を介せずに期間を定めて希望で労働更新する社会保険完備の新しい直接雇用の形態を派遣会社労働禁止と引換に多業種で社会に広めれば良く、求職者も本当は長期で安定した直接雇用の正社員になりたいが本命の就職活動が長期に渡るのでとりあえず期間従業員に就職と考えたり、期間従業員で勤務を渡る事を割切る(いわゆるフリーター等の)様な、労働期間が定まっている事を承知の上で割切った求職者がこれを充足してくれる事になるでしょう。
派遣会社の労働者に対する中間搾取(マージン)が排除される事でこの労働期間を定めた新しい直接雇用形態も直接雇用の長期安定正社員並みに賃金が高くにようやく戻るだろうと思います。

今までの派遣会社は仕事紹介や人材エージェント会社等や他業種に鞍替え、本業は別にあり一部分派遣事業を行っているだけの会社は派遣事業を廃止してもらう事になります。
私も今生活困窮で嫌ですが頼らざるを得ない日雇い派遣が主の派遣会社(最大手の(株)フルキャスト等)は日雇い仕事紹介業に鞍替えし就業成功後に１回のみ格安料金紹介料を取る(出来れば雇用者、出来なければ就業者)か、出来ればネット広告等の収益で経営を成り立たせて無料紹介出来る様にして下さい。このシステムは短・長期の一般の仕事紹介業でも行うべきです(既にこのようなシステムが広まっていますが)。

また、特に建設業界等でも見られる多重下請けの問題で、派遣会社の下請けが多重に入る事で最下部下請け会社の労働者の賃金が多くの中間搾取で高い元請け価格よりも大幅に低くなっている問題も派遣会社労働禁止で大幅に緩和され、派遣会社の中間搾取の旨味理由だけで必要以上に中間下請けに入る事も無くなって行くでしょう。

さらに私が現在再就職活動で実感する、特にIT/IoTのソフトウエア開発系や製造業系等では自社の工場や作業場等を作って自社社員が直接働く様な生産拠点企業(ここへの就職で初めて直接雇用になる)では無く、実態はただのそこに人員を送るだけの派遣会社であるのに求人票では業種と正社員の表記のみで生産拠点企業と派遣会社とが見分けがつかない問題がある事を前項で書きましたが、現在の求人の人員不足を深刻化させている一因にこの中間搾取目的で生産性の乏しい無駄な多くの派遣会社に人員を取られている(派遣会社への就職)事も有るのではないかと強く感じています。

[24/1/31追記] 
現在、米国と比べて２倍以上も存在し、日本のコンビニ店数より多いという情報もある日本に増え続けあふれる必要以上の派遣会社(社内に派遣事業がある会社も含む)が求職者を奪い合い、限られた少ない本当の生産拠点企業(派遣先)に派遣社員を就業させる競争を派遣会社どうしで行っているのが実情です。
ネットやハローワーク等からの巷にあふれる求人情報(特に製造業やIT・プログラマー系等)では派遣会社である事の見分けが余程注意しないとつかないので応募したらかなりの高確率で実態は派遣会社です。なので派遣社員として採用(登録)されてもこの競争に勝つまでなかなか本当の製造拠点の派遣先企業に就業できない馬鹿げた実態があります。私はその事を今再就職活動の中で実感しています。

ハローワーク等の求人票では、雇用形態は正社員・契約社員・パートタイマー等の区分しか無いので、実態が派遣会社で派遣社員としての求人であっても求人票には「正社員」等でしか企業は申込時記入せず表記されないため、派遣会社で派遣社員としての求人の区別が全くつきません。これを例えば「自社勤務社員」「派遣社員」等の区分に改善し企業に実態に基づき正確に記入させる様に改善するべきです。この政策は厚生労働省にメールで強く要望を出しました。

[24/12/1追記] 
IoT(電子機器内臓のマイコン制御システム・プログラムを開発等)・IT業界では、殆どが自社内での生産設備を持たないので商品生産せず自社社員を請負先生産会社に派遣して商品生産させるだけの実質の派遣会社だらけです。
この大多数の実質派遣会社が自社勤務では無く派遣社員としての求人をしているだけでこの求人数の膨れ上がりの事がこの業界の人手不足と言われる物の正体で架空の空求人に近い物です。
実際には少数の真の100%自社生産会社に大多数の実質派遣会社の派遣社員を就業させる高競争率の就業競争になっておりその競争に勝たなければ実際には就業出来ないわけです。
求人応募者はたとえこのIoT・IT実質派遣会社に採用されたとしても実際の就業は請負派遣先でしかもなかなかそこに就業出来ず、就業出来ない限り給与は出ないので退社か、辛うじて給与付自社職業研修を受けてから退社等の選択しか無いわけです。実際私はこれを経験しました。
これはIoT・IT以外の業種問わず派遣労働だらけの製造業界などでも同じような状況です。
政府が奨励するリスキリングに沿って20年近くの長い電子部品系製造業就業経験も有る私はスキルアップのため2023年失業給付生活で無料職業訓練のIoTシステム開発科を7か月受講し初挑戦するこの業界への就職活動を行って来ましたが、私の様な中高年は敬遠されたりこのような現実もあり今まで就業叶わずこのリスキリングは無意味に終わりました。

馬鹿げたこの様な原因は1980年代から始まった派遣労働の解禁と特に90年代に進んだその業種拡大が有り、再び派遣労働と派遣会社を規制・禁止する事でこのような大多数の空求人を無くして、自社生産設備100％の本当の生産会社からの直接雇用求人のみの真の求人数になれば本当は人手不足など存在せず、求人応募者は採用されれば必ず就業出来る、昔のような当たり前の状態に戻すべきです。
政府は国民にリスキリングを奨励するだけでは、この派遣会社の空求人により人手不足は解消しない事を肝に銘じるべきです。

・力仕事、肉体労働人手不足職種ロボットオートメーション化の推進　24/12/1新政策追加

・金融における貸金高利子を一層制限し最終的に預金利子と同じ低利子にして行く

貸金業・金融機関(消費者金融、クレジット、ローンなど)の貸金においてはスズメの涙の預金利子と比べて遥かに高い高利子に国民は以前より苦しめられてきました。
最近では特に巧妙に借金が増えてしまう高利子のリボ払いシステムなどが問題となり、債務整理や自己・法人破産に陥ってしまう国民が続出しています。これも金融での中間搾取の一種です。
利息制限法などでの利子制限を強化して貸金での違法利子率を法的に更に引き下げ、最終的に少額貸金においても預金利子と同じ水準の低利子にします。ただしその利子制限の過程で以前の高利子から改正された低利子の差額の過払い金請求などは、現実的に貸金業・金融機関の倒産を招きますので認めない事になるだろうと思います。

理想は利子の無い社会で、イスラム社会ではそれが理想とされイスラム銀行などでそれが試みられています。実際は利子制度を完全に廃止してしまうとマクロ経済政策の金利操作(政策金利)が出来なくなる、預金における利子は存続させる(むしろ上げる)べきだという考えも国民にあるかと思います。

・真に国民(庶民)が求めるNHK改革の実現

現在の受信料自体を月額300円程度に大幅に引き下げるべきです。諸外国の国営・公共放送と比べてもあまりにも高い水準です。それはNHKの公共放送の役割としての初心を忘れた肥大化がもたらしたものです。
いつしか純粋な公共放送内容から番組制作が逸脱し、民放でも担える娯楽番組に拡大、衛星放送開始でその新たな受信料が上乗せ、放送法に守られた安定した受信料制度にあぐらをかき傲慢となり、NHK職員の給与は民放よりも高くダントツで、設備や経費等の贅沢使用、NHKの関連企業を次々に拡大、止めどない肥大化で国民から非常に高い受信料を搾取してきたのが今のNHKの姿です。徹底的にスリム化改革をすべきです。
あるメディア研究の有識者はNHK受信料は元々NHKインフラ拡大のための国民への負担金という考えから発祥したものとの見解を示しています。であるならNHKインフラではないネットのスマホやＰＣからのNHK番組聴取にも受信料を取ろうとする考えや動きも明らかに間違っています。
真に国民からのNHK改革案は、スクランブル放送の導入による受益者負担化を求める声も多く、NHKを解体せよ！との厳しい声もありますが、それはNHKにとっては収入が激減して存続できなくなるとても受け入れられない改革案でもあるので、私は、純粋な公共放送内容（ニュース、災害緊急放送、国会中継、式典中継、日曜討論、NHKスペシャル等のニュースドキュメンタリー番組、NHK教育で放送してきた教育番組等を地上波１ＣＨ（活用されていないサブチャンネル使用で番組時間容量は十分に作れる）に統合して徹底的に経営組織をスリム化改革し受信料を月額300円程度に大幅に引き下げ、今までNHKが放送してきた歴史ある娯楽番組（紅白歌合戦、連続テレビ小説、大河ドラマ、他）やスポーツ中継等はCM収入等で運営するNHKの新しい民放組織を立ち上げ(地上波の１ＣＨやNHK衛星放送ＣＨをこの民放組織に改変させる等で)そこに移管させてその娯楽番組放送を担当する「公共放送限定徹底スリム化大幅低受信料運営NHK＋娯楽番組民放NHK」の二つに分離分割させるNHK改革を行うという提案を私はしています。
外国の一例として韓国の公共放送KBSでは既にこのような体制なので日本円換算で月額約280円という日本では考えられない低水準受信料での運営が実際に出来ています。
この改革で大幅に引き下げた受信料を税金化するという案もありますが、その際は何かの税金の中に組み入れる等で国民のNHKに対する負担税金額が解らなくなる様にしてはならず、必ず「NHK税」等の独立した税として国民にその負担額が見える(透明化の)形にしてせっかく改革で大幅に引き下げたその受信料税金の再度の値上げや再度のNHKの肥大化が起こらないよう国民の監視下に置くべきです。
そして、受信料の税金化の有無にかかわらず、その財政的内容の監視と、無偏向・無隠蔽・公正・公平的な報道であるかや公共放送に相応しい番組内容か等の監視も含めた真の国民から成る第三者NHK監視委員会（現在のNHKイエスマンの偽りの総務省有識者委員会では無い）を新たに創設すべきだと思います。
また、なかなか進まない国民本位の真のNHK改革を実現させるための突破口として、今先に、この「真の国民から成る第三者NHK監視・改革実現委員会」を発足させて、真の国民意見・要望を集約させたNHK改革の推進実施機関としての役割を担わせ、そのNHK改革達成後は上記のNHK監視機関としての役割を担っていくという方法も非常に良いかと思います。

NHKのラジオについて、ラジオ部門は基本的に民放(民営)化するか解散すべきだと思います。しかし、国民から大幅スリム化改革受信料運営NHK番組の音声のみ放送やラジオでのニュース等の需要要望がまだ有るならばAM１波は受信料制度の中での運営を残しても良いと思います。