GESARA後SUWAXTUCI国政選挙立候補決意PRサイト

これは私が2000年に初めて刊行した著書”「共生民主主義」政治経済社会への道”の中で提案している新しい企業経営システムです。
今までの「株式会社」に代表される資本主義的営利企業には次のような問題点や改良の課題があると思います。
一つ目は、利潤を出さなければ企業が存続できない性格上、資本の論理(利潤追求、売上第一主義など)が物財やサービスといった商品生産が最大の目的に陥りがちな中で、それとは拮抗する「社会的倫理価値」すなわち、消費者の商品ニーズや企業が社会的存在として守るべき倫理や人道(企業の社会的責任)をいかにして目的に反映させていくのかということ。
二つ目は、その商品生産や企業経営方針の意思決定などが企業経営陣(トップマネジメント)だけによって行われる独裁的システムから、全ての社員の参加によってその意思決定が可能になるようなシステムへの企業内民主化です。
右はその新しい企業経営システムのイメージ図です。
このシステムでは、商品生産や経営方針などが企業経営陣(トップマネジメント)の資本の論理中心の決定から、”労働者コミュニケーション組合”が会社の資本(資金)を管理しているため、労働者に最大限賃金が分配されやすく、経営者と雇用者との賃金格差を縮小できる可能性、かつラビ・バトラ氏も提唱している労働者が株を持つことにより社内発言権が高まり、実質的に経営主体が彼らに移ります。

この改良経営システムではある事業に対してどの様な意思決定がなされるでしょうか。ある例で考えてみます。
ある企業は事業の一つとしてゴルフ場の開発を行いたいのですが、その開発には多くの森林の伐採が必要で完成後も農薬で周辺の魚類が多く生息する河川を汚染することが予想され、環境破壊が十分に予想される開発でありながら、実行すれば莫大な利益が見込める事業であったとします。
今、この企業の経営状況は赤字に傾いていて従業者達からも賃上げ要求が出ています。
そのような時、この企業が従来の株式会社形態であったなら、一握りの経営陣(トップマネジメント)は多少追い詰められた状況の中でやむなくこの開発事業の実行を決定し、開発事業が環境破壊を十分に引き起こしうるという事実は隠蔽、社内秘密とされ、従業員達はそのことを知らないまま開発事業に従事するという由々しき選択がなされる可能性があります。
しかし、この新しい企業経営システムでは、まず労働者コミュニケーション組合でこの開発事業の是非が話し合われ、最終的に従業員達の多くの良心によって、環境破壊の無い開発事業に変えるなどの別の方法でこの開発事業は止められる。という選択の希望が出てきます。

2023年現在においても、このような地球環境問題に限らず、企業の社会的責任の中でも、特に企業経営陣の隠蔽・独断体質が主な要因の企業の事業不正が多発しているわけですが、これらもこの新しい企業経営システムを導入することで、経営陣(トップマネジメント)の隠蔽・独断体質を排して透明化・民主化して改善できる可能性があります。

政治の役割として、会社規定関係法の改正もしくは新法追加を行い、このような新しい企業形態のカテゴリーを加えて法的に会社設立・形態変更できる環境整備を整え、その普及を目指します。

[26/3/8追記] new!

現在、企業の自社株買いが急増しています。原因は2001年小泉構造改革で自社株買いを解禁して、2015年コーポレートガバナンス制定で株主優遇⇒株主利益追求自社株買い(今や賃金の約4倍)で株価つり上げが起こり、日本経済の「失われた30年」賃金低迷の原因になっている問題が発生しています。

これは企業自身が企業利潤を使って自社株を売買している事から来る弊害・デメリットではっきりと禁止するべきですが、ラビ・バトラ氏がメリットとして奨励したのは「労働者(従業員)が自社の株を持つ」事で、この企業の自社株買いとは全く意味が異なりはっきりと区別すべきです。